オフィスを移転する際は、個人の住居の引越しと共通する注意点もあれば異なる注意点もあります。まず、個人の引越しと同様に現在の職場の賃貸借契約を確認し、解約の手続きを早めに進めるように注意しないといけません。手続きが遅れると、移転後も家賃を払わないといけない状況になります。原状回復条件も確認し、どこまで回復させないといけないかを調べる必要があります。移転先を選ぶには、家賃などの条件以外に立地が重要になってきます。交通の便が良く、近くに駅や取引先や飲食店、役場などがある場所がおすすめです。その部屋が入っているビルの共用設備も注意するポイントになります。
例えばビルの受付や駐車場、エレベーターやセキュリティ、それらを管理している管理会社などを確認する必要があります。移転先の部屋として現在の職場と同じぐらいの広さを選んだとしても、部屋の形状によってはデスクや備品を配置したときに逆に狭くなったり、デッドスペースができてしまったりします。広さだけでなく職場のレイアウトにも注意する必要があります。住所変更の手続きは個人の引越しと同様ですが、税務署や法務局など、行わなければいけない手続きの種類が多い点が異なります。他にも、取引先や顧客などにも移転の案内をしなければいけません。
